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コース概要

ドメイン1―情報セキュリティガバナンス(24%)

組織の目標達成に向けた情報セキュリティ戦略策定と維持、ならびにリスク管理および資源配分の適切な実施を可能とする体制構築を行います。

  • 1.1 組織目標と整合性の取れた情報セキュリティ戦略の策定・継続的維持を通じて、同戦略に基づくプログラム管理を実施する
  • 1.2 上記戦略の推進に資する体制として情報セキュリティガバナンス体系の構築と維持を行う
  • 1.3 企業統治との連携により組織全体の目標達成を支援できる情報セキュリティプログラムを確立する
  • 1.4 経営層の方針を具現化するとともに基準・手順作成の土台となる情報セキュリティポリシーの策定と維持を行う
  • 1.5 セキュリティ対策投資実施を支援するための事業計画案を策定する
  • 1.6 技術・法規制など組織に影響し得る各種要素を把握して情報セキュリティ戦略に反映させる
  • 1.7 上層部および関係者の支援を受けて情報セキュリティ戦略実行可能性を高める
  • 1.8 全組織内におけるセキュリティ責任範囲の明確化と業務統制体制の構築・周知を行う
  • 1.9 成果物管理やリスク水準測定に向けた指標群(目標達成度・実績・危険要因)を定め、経営層へ情報提供する

ドメイン2―情報リスク管理とコンプライアンス対応(33%)

ビジネス要件ならびに法令遵守基準の確保に向け、組織における情報リスクを許容水準まで抑制します。

  • 2.1 各資産の重要度に応じた適切な防護措置導入のため、情報資産の特定および分類作業を行う
  • 2.2 違反リスクを最小限に抑えるべく法的・規制的要因や組織基準を把握する
  • 2.3 定期的なリスク診断・脆弱性調査・脅威分析を通じて情報資産の潜在危険性を評価する
  • 2.4 特定した各種問題に対応可能な最適処置法を選択し実施する
  • 2.5 現行セキュリティ管理措置が期待通りにリスク軽減機能を持つか綿密に検証する
  • 2.6 事業開発・調達業務等の企業活動と情報リスク管理プロセスを統合し全社横断的体制を構築する
  • 2.7 状況変化の把握と適切な対応策導入を目的としたリスクモニタリングを継続実施する
  • 2.8 コンプライアンス逸脱や新たなリスク動向を経営層へ報告し意思決定過程を支援する

ドメイン3―情報セキュリティプログラム構築および維持(25%)

前述の戦略を土台に情報セキュリティ管理システム全体の運営体制の確立を行います。

  • 3.1 基本戦略に則した情報セキュリティプログラム体系の構築および継続的維持を実施する
  • 3.2 人事・財務等他部門との連携促進により全社的な業務フローへの統合性を高める
  • 3.3 内部および外部リソースの選定・手配・要件定義を含む情報セキュリティプログラム運営基盤を整える
  • 3.4 人材配置から技術的仕組みまで組織全体にわたる情報セキュリティ体制の構築・維持を行う
  • 3.5 上層方針遵守を目指すため基準類書類やガイドラインの策定および周知を行う
  • 3.6 組織全体における安全意識醸成とセキュリティ文化の普及に向けた教育訓練プログラムを実施する
  • 3.7 変更管理や事業継続計画など主要な業務プロセスへ情報セキュリティ要件を反映させることで基盤水準の維持を図る
  • 3.8 協力企業との契約内容に必須安全措置を含めることにより組織全体の安全性向上を確実なものとする
  • 3.9 プログラム運用に関する各種数値指標を計測・評価することで有効性の確認と改善を行う

ドメイン4―情報セキュリティインシデント管理(18%)

ビジネスへ与える損害抑制を目的に、各種脅威検知から復旧処置までの体系的管理体制確立を行います。

  • 4.1 迅速な対応実施を可能とするためインシデント分類手順および区分体系を構築・維持する
  • 4.2 事業継続計画や災害復旧プランとの連携確保により適切で時宜にかなった緊急対応体制を実現する
  • 4.3 脅威の発見機会が逸失しないよう検知処置メカニズムおよび作業手順を整備・導入する
  • 4.4 発生事象の原因究明や法令遵守要件の確認に資する調査方法と記録作成フローを定め維持する
  • 4.5 責任体制確立と迅速な対処実現を目的とした手順および参加者リストを整備しておく
  • 4.6 チーム編成・訓練および装備強化により適時的かつ効果的な脅威対応準備態勢を確保する
  • 4.7 実際の対処能力向上と適切な運用維持に向けインシデント管理計画書の定期検証・改訂を行う
  • 4.8 社内外への連絡要請や説明活動を円滑に行えるよう統合コミュニケーション体制を整備する
  • 4.9 事象発生時の根本原因究明・適切処置策導入および今後の危険回避指針策定のため事後検証を行う
  • 4.10 各種計画書間における整合性維持と一貫した運営体制構築を目的とした相互関連管理を継続実施する

要求

本コースを受講するための明確な前提条件は設けられておりません。ただし、ISACAでは資格取得にあたり最低5年以上の情報セキュリティ分野での実務経験が必須とされています。その要件を満たす前でもCISM試験には受験可能ですが、認定資格自体は条件達成後に授与されます。一方でキャリアの初期段階から世界共通に通用する情報セキュリティ管理手法を学び始めることも十分可能なため制限はありません。
ISACAの実務経験要件は、資格取得者が確固たる専門的基盤を持って活動できることを保証するために設けられている重要な要素です。

 28 時間

参加者の人数


参加者1人あたりの価格

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